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  映画音楽界、「不法P2P-ウェブハード閉鎖が生き残りの方法」  

営利を目的に反復的に著作権を侵害するP2Pや、ウェブストリッジなどインターネットサイト(OSP)や、不法ファイルをアップロードする個人利用者に、厳格に責任を問わなければならないという声が高まっている。

15日午前10時、龍山CGVで開かれた、不法複製根絶のためのシンポジウムおよび宣言式に参加した業界専門家たちは、映画、音楽、ソフトウェア、出版などの著作物に対する著作権侵害を抑制するためには、常習的に営利を目的にした侵害サイトの閉鎖と、利用者の個人計上停止および削除など、強力な法の改善が必要だと主張した。この席に討論者として出席した高麗大法学部イ・テヒ教授は、「現在のインターネット環境では、著作権侵害が全世界的に大規模に起こらざるを得ない構造」として、「こういった側面から、インターネットを運営するOSPと、著作権侵害を明確な目標、営利を追求するOSPを区分して責任を問う必要があり、著作権者などのターゲットも後者に集中しなければならない」と主張した。この教授はまた「個人の場合でも不法ファイルを搭載する者(搭載者)と、これを単純にダウンロードする利用者に対する対応も、違わなければならない」として、「公正利用の側面からも、利用者が著作物を便利で手軽に利用することができるように、権利者などが流通経路を単純化して合法的な経路を作ってこそ、不法市場を減らすことができる」と強調した。この教授は反復的な著作物侵害サイトと、搭載者に対する制裁の不可避性を認めながら、サイト閉鎖などと同じ極端措置はインターネット住所紛争委員会のような、独立した決定主体を通してなされるべきだと提案した。

映画産業界の代表として出席した、キム・ジュソンCJエンターテイメント代表は、「不法ファイルを共有してサーバー空間を無料で渡して、これをビジネスモデルとしている専門ウェブハードに対して、より強化された措置が必要な時期にきた」とより強く非難し、「去年オンライン上で不法ダウンロードされた映画件数は、約33億件に達する。この中で3分の1だけを合法市場で正常化しても、昨年損害をこうむった60編余りの映画が皆黒字になるだろう」と、映画不法複製市場が呼び起こした、韓国映画への深刻な影響を伝えた。キム代表は引き続き「不法複製根絶は、認識と意志の問題だ。サイト閉鎖と三振アウト制など、強力な政府の制裁が必要だ」として、「このまま文化植民地に転落するほかはない」と声を高めた。パク・グァンウォンエムネットメディア代表(決起運動共同本部長)は、やはり「IT強大国という華やかな修飾語の中に、私たちの映画、音楽産業が死のうとしている」として、「不法P2P-ウェブハード企業等が過怠料を出しても、利益の方が大きい現在の制裁措置は無用だ。こういうサイトの遮断、閉鎖措置を歓迎する」と同じような意見を出した。この日討論会に出席した業界代表たちは、最近映画、音楽、出版などコンテンツ産業の不況は、このような不法複製に起因すると声を高めた。業界によれば過去7年間('01〜'07年)不法複製による、文化コンテンツ産業の売り上げ損失は20兆8千億ウォン、雇用損失は16万 6千人余りで、映画音楽放送出版産業の被害額は年間2兆ウォン以上('06年)と推定されている。

この日シンポジウムの直後、龍山アイパークモールイベントパークでは、ユ・インチョン文化体育観光部長官と、映画、音楽、出版など産業界の代表、人気歌手などが参加した中で、汎コンテンツ産業連帯不法複製防止宣言式が行われた。

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