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2005年内外国人、観光不便申告総合分析書を発刊
韓国不便申告、内国人は“旅行社”、外国人は“ショッピング”部門が1位を占め

韓国観光公社は2005年に寄せられた観光不便申告センターの申告内容の総合分析書を発刊した。

昨年1年間、韓国観光公社観光不便申告センターに寄せられた韓観光不便申告は739件(感謝の内容23件は除外)で、2004年対比16.7パーセントの増加を見せた。
この内韓国人の申告件数が480件、外国人が259件で、韓国人は契約条件の不履行と契約の解約、払戻しなど、旅行社関連の申告が195件(40.6%)を占め、外国人は製品、及びオーダー不良など,ショッピング関連の申告が51件(5.8%)で最も高く現われた。
項目別には旅行社(29.9%)、宿泊(9.2%)、ショッピング(7.4%)、タクシー(5.8%)、空港、及び航空(4.6%)、観光従業員(3.7%)、食堂(3.5%)等の順で現われた。
申告方法としてはインターネットを使った申告が72.4パーセントで最も多く、葉書(12.9%)、電話(7.3%)、ファックス、及び書信(6.5%)、訪問面談(0.9%)の順に集計された。

公社は毎年観光不便申告事項に関する総合分析で、観光客収容体制の問題点を提示し、観光部門の政策立案、研究開発、およびサービス改善のための基礎資料として提供している。
同資料は関係機関と業界の不便事項予防、及び制度改善のための政府、自治体、有関機関、関連業界などに配布され、公社のホームページ観光不便申告センターコーナーでも閲覧が可能である。〔資料提供:韓国観光公社〕

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